最終更新日 2024年4月2日 by hotelli
⒈保証人の役割があり入居審査が通りやすくなる
全保連株式会社は2001(平成13)年11月に設立し、今日では家賃債務保証業務における最大手企業となっています。
賃貸マンションや賃貸アパートに入居したことがある人の中には、全保連のお世話になったことがある人が多いことでしょうが、その全保連がメインの事業として行っている家賃債務保証とはいったいどのようなものなのでしょうか。
家賃債務保証は一言で述べると、賃貸住宅へ入居する際に借主の連帯保証人の役割を果たす仕組みです。
賃貸アパートや賃貸マンションに入居を申し込む際には、大半のケースで連帯保証人とよばれる人を最低でも1名は用意しなければなりません。
連帯保証人は、入居者が何らかの理由で長期にわたって家賃の支払いを滞らせてしまった場合に、本人に代わって支払いをおこなうことになりますが、人によっては頼める人が周りに居なくて連帯保証人を用意できない場合があります。
そんなときに便利なのが家賃債務保証制度で、この業務を行っている会社と債務保証契約を結んだ上で入居を申し込めば、この会社を連帯保証人として賃貸契約を認めてくれます。
また、連帯保証人無しでも入居可能な物件であっても、家賃債務保証会社を入れれば入居審査を通過できる可能性がアップします。
ただし、家賃債務保証会社は単に保証人の代わりをやってくれるわけではありません。
債務保証契約を結ぶにあたっては一定金額の保証料と事務手数料がかかるため、支払えるだけのお金を持っていない場合は申し込むことは不可能です。
また、家賃の支払いを滞納させてしまった場合、債務保証会社が代わりに支払ってくれるのは連帯保証人をたてたときと一緒ですが、その後は債務保証会社から立替払いをした分の支払いを求められるようになり、放置をし続けると強制執行手続きを経て所有資産の差し押さえが実施されます。
物件の借主側からみた場合、債務の弁済義務は変わらないので注意が必要です。
⒉借主も貸主にもメリットがある
上記の内容は主に借主側からみた場合のものですが、家賃債務保証制度は貸主側からみた場合にも利点がある制度といえます。
貸主側からみた場合のメリットは、入居申込をしてもらえる可能性がアップすることと、入居してもらえれば賃料収入が確実に期待できることです。
賃貸経営にとって一番良くないのは、誰にも入居されずに空室の状況が長く続いてしまうことであり、家賃債務保証制度を利用すればそれを防げる可能性があります。
全保連の家賃債務保証制度の特徴は、利用可能な賃貸物件の種類が多くて保証の範囲がとても広いこと、賃料の支払いが遅れてしまった場合の対応がはやいこと、賃料の入金方法と立替払いされた分の費用の支払い方法を申込者の都合に合わせて選べることの3つです。
全保連の保証制度は居住目的だけでなく、事務所や店舗を借りたいときや貸駐車場を利用したいとき、トランクルームや倉庫を借りたいときにも申し込むことができます。
保証の範囲についても賃料だけでなく管理費や共益費、駐車料金、水道料金といった毎月支払わなければならないものから、鍵交換費用やハウスクリーニング代、契約違反の際の違約金などといった特定の状況でのみ発生する費用までも含まれています。
ただし、一部については保証に上限が定められており、支払額が上限を上回ると超過した分が自己負担となるので注意が必要です。
もし、万が一賃料の支払いが遅れてしまったとしても、最短で本来支払わなければならない日の当日に貸主への入金が行われるため、滞納が発生したときのペナルティーは最小限に抑えられます。
⒊申し込み方法
全保連の家賃債務保証の申し込みは、この会社が提携している不動産会社に必要書類を添えて申込書を提出することによって行うのが一般的です。
書類が受理されると、後日申込内容を確認する電話が審査センターと呼ばれる所からかかってきて、内容に問題がなければ審査が始まります。
結果は不動産会社あてに通知され、無事に通過できた場合は契約書に必要事項を記入して送付し、初回の保証料を支払えば保証が有効となり、賃貸契約を結ぶ準備が整います。
個人が家賃債務保証制度への申し込みの際に申込書に添付する書類は大きく、本人確認書類、必要に応じて用意する書類、個人情報同意書の3種類です。
本人確認書類については公的機関が発行している身分証明書が1点あれば良いですが、生活保護の給付を受けている場合は受給者であることを証明できる書類が、未成年者の場合は親権者の同意書が必要になります。
運転免許を持っている人は免許証を、持っていない人は健康保険証を、外国籍の人は在留カードを使用すると良いでしょう。
必要に応じて用意する書類は、源泉徴収票や確定申告書、納税証明書、通帳のコピーなどといった収入や貯蓄の額がわかる書類と、内定通知書や学生証などの申込者自身の立場を示す書類が該当します。
一方、法人の場合は用途や目的に関係なく、商業登記簿謄本や直近の決算関係書類、法人税申告書の控えが必要になります。
