最終更新日 2024年4月2日 by hotelli
法人化による具体的なメリット
税理士として活躍したいと願う人々の間で、果たして法人化するべきかどうかに関しては様々な意見があると考えられています。
ここでは、税理士法人を設立することによりもたらさせる数々のメリットのうち、幾つかを取り上げてみたいと思います。
実際にどんなメリットがあるかを考えるに当たり、まず最初に理解しておく必要があるのは、税理士法人とは一体何を意味しているかという点でしょう。
一言で言うと、この法人は、税理士法によって定められている二人以上の税理士を社員とする特別な法人と言うことができます。
2001年に税理士法が改正された時に、この制度ができたと言われています。
税理士法人化のメリットの一つは、支店を設置することができるという点だと思います。
基本的に言って、一つの支店には一人以上の税理士資格を持つ人が在籍している必要があるとされています。
そのため、税理士が二人なら二つの支店、三人なら三つの支店といった具合に、税理士の人数分の支店を設置することが可能になると考えられているのです。
法人化によってもたらされる二つ目のメリットは、節税の面で大きな効果があるという点です。
例えば、個人税理士事務所を立ち上げて業務を行う場合、稼ぎが良くなればなるほど税率は上がっていくことになっており、仮に年間の売り上げが1,800万円を超えてしまうと税率は50パーセントを超える可能性さえあると言われています。
ところが、法人税は普通一律で36パーセント程度にとどまるため、結果的には節税になるというわけです。
税理士法人を設立する三つ目のメリットと言えるのは、個人事業主として事業を行う場合と比べて、経費計上できる範囲が広がるということです。
具体的には、税理士自身の給料は役員報酬という名目で経費計上することができますし、税理士の家族への給与や保険、さらには社宅の賃料など、色々な経費を計上することができるとされているため、節税に繋がるというわけです。
節税への期待は大
さらに四つ目のメリットとも言われているのは、決算月を自分で決めることができるという点でしょう。
一般的に言って、税理士事務所などを立ち上げた場合、個人事業主のために三月になると毎年確定申告を行わなければなりません。
それに対して、法人化した場合であれば、決算の時期を自分で選択できるようになっているのです。
そのため、仮に固定資産を売却するなどして多額の利益収入が生じたような場合には、一旦決算するなどして納税額を抑えることができるのです。
大きな金額が動く可能性のある業界であるゆえにこそ、決算時期を決められるというのは大きなメリットと言えるでしょう。
税理士として法人化することから得られる五つ目のメリットは、退職金を支払うことができるということです。
個人事業主の場合に退職金の制度が無いのに対して、法人化をした場合には勤続年数やこれまでの功績などに基づいて退職金を支払うことができるようになっています。
こうして支払われる退職金は、所得税を計算する際に優遇されることになるため、事業所得と比較してもかなりの節税になると期待できるのです。
法人で働く者も依頼者も安心
また社会保険への加入が可能になるという面も、法人化することからもたらされるメリットの一つと言えるでしょう。
先生として働く税理士も従業員も社会保険に加入することができると聞くと、会社として負担が大きくなってしまうため、メリットというよりはデメリットとなるのではないかと心配する方もいるかもしれません。
確かに、会社の負担が多少増えるのは事実と言えるかもしれませんが、それ以上に大きなメリットとして優秀なスタッフの求人が容易になるという点を挙げることができるのです。
良いスタッフを募集しようと思う場合、社会保険への加入が可能であるという点を掲げることにより、求人数の確保へと繋がることが予想されるからです。
これらに加えて、税理士法人を設立するもう一つのメリットは、欠損金の繰越期間が長くなるという点でしょう。
一般の個人税理士事務所の場合、繰越期間は3年間と比較的短いのが特徴ですが、法人の場合は何と9年間となっているのです。
しかも、税制改正によって、平成29年4月1日以降に開始された事業年度に生じた欠損金は繰越期間を10年とするということが決定されました。
更にもう一つのメリットを付け加えるとするならば、税理士法人化によりクライアントに安心感を与える結果になるという点を挙げることができるでしょう。
基本的に税理士という資格を有していること自体、大きな安心感の原因となり得るわけですが、法人化によって一つの案件を複数の人数でしっかりカバーできるという点は、まさに多くのクライアントに安心感を抱かせる結果になるというわけです。
加えて、税理士そのものが持つブランド力を法人化によって更に向上させることができるというのも、見過ごすことのできない一つの魅力となっています。
関連サイト
日本クレアス税理士法人 求人
